成果報酬型の採用代行10選｜費用相場と定額制との総額比較

成果報酬型の採用代行は、想定年収の20〜45%が相場です。年収400万円の人材なら、1名あたり80万〜180万円かかります。

採用が決まるまで費用がかからないため、予算に限りがある会社ほど魅力に映ります。ただし2名、3名と採用が続くと総額は比例して増えます。料率35%で3名採れば、420万円になる計算です。

ここでは成果報酬型の採用代行10社を料金体系ごとに比べ、費用相場、任せられる業務、メリットとデメリットを整理します。あわせて、成果報酬とは別の選択肢である定額制との総額比較も載せました。自社がどの料金体系を選ぶべきか、採用したい人数から逆算して判断できます。

成果報酬型の採用代行とは

成果報酬型の採用代行は、あらかじめ決めた成果が出た時点で費用が発生する仕組みです。多くの場合、採用が決まったタイミングで支払いが生じます。採用代行の料金体系は主に3つに分かれるため、まず全体像から押さえます。

• 成果報酬型：採用が決まった時だけ支払う
• 従量課金型：スカウト送信や面接調整など、作業した分だけ支払う
• 定額制（月額固定型）：毎月決まった額を支払う

BOXILが採用代行の利用者336人に料金形態を尋ねた調査では、月額固定が217人、従量課金が216人、成果報酬が104人でした。成果報酬型は選択肢の1つですが、利用者数で見ると主流ではありません。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

どこまで任せられるのか

求人票づくりから内定後のフォローまで、採用のほぼ全工程を任せられます。ただし引き受ける範囲は会社ごとに違い、応募者対応だけに絞る会社もあります。契約前に範囲を確かめるため、代表的な6つの業務を押さえておきます。

• 採用計画づくり：ターゲット設定・競合分析・戦略の立案
• 母集団形成：応募者を集める工程。求人媒体の選定・求人票の作成・スカウト送信
• 応募者対応：問い合わせ返信・書類管理・日程調整
• 書類選考と面接：適性検査の実施・一次面接の代行
• 会社説明会：資料作成・告知・当日の運営
• 内定者フォロー：入社日の調整・書類送付・不安の解消

とくに応募者対応は、任せる価値が大きい業務です。返信が翌日にずれ込むだけで候補者が他社へ流れるため、土日や夜間まで対応できる体制があるかどうかで結果が変わります。

一方、採用の最終決定を外部に任せることはできません。誰を採るかの判断は、依頼した会社が行う必要があります。

費用相場は年収の20〜45%

成果報酬型の費用は、採用した人の想定年収に料率を掛けて決まります。年収が上がれば支払いも比例して増えるため、狙う人材の年収帯で負担感が大きく変わります。相場の実額と、実際の利用実態を順に見ます。

• 年収別の早見表：年収300万円なら60万〜135万円、年収1,000万円なら200万〜450万円
• 実際の利用実態：一次調査では月額10万〜20万円の定額利用が最多層

年収別の早見表

成果報酬型の費用相場は、採用者の想定年収の20〜45%とされています。厚生労働省の業務運営要領でも、紹介手数料は理論年収に料率を掛けて算出し、届出制のもとで最大50%まで設定できると定められています。実際の相場は35%前後です。

料率20%・35%・45%で計算すると、年収帯ごとの支払額は次のとおりです。

なお、届出制ではなく上限制手数料を選ぶ会社もあります。上限制なら6か月間の賃金額の10.8%以内、免税事業者は10.3%以内です。同じ「成果報酬」でも根拠となる制度が違うため、見積もりの算出根拠を聞くと会社の姿勢が見えます。

〔出典：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000180409.pdf〕

一次調査で見る実際の利用実態

相場の話は各社の解説で語られがちですが、実際に企業がいくら払っているかの調査は多くありません。BOXILが採用代行の導入経験者325人に月額費用を尋ねた調査では、「10万円〜20万円未満」が18.8%で最多層でした。

同じ調査で、年間の稼働期間は3か月が20.7%で最多、12か月継続した企業は6.9%にとどまります。多くの会社は、繁忙期に合わせて3か月ほど外部の力を借りる使い方をしています。

つまり実態としては、月10万円台を3か月使い、総額30万円に収める形が中心です。成果報酬型で1名140万円を払う前に、同じ予算で何ができるかを比べる価値があります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

料金体系は3タイプある

成果報酬型とひとくちに言っても、支払いの起こり方は3つに分かれます。同じ「成果報酬」の看板でも、月額が別途かかる場合や、先に払って未達分が戻る場合があるからです。契約前に自社がどのタイプを選ぶのか整理します。

• 完全成功報酬タイプ：採用が決まるまで1円もかからない
• ハイブリッドタイプ：月額を払いつつ、採用時に成果報酬も払う
• 保証付き前払いタイプ：先に払い、目標未達なら返金される

完全成功報酬タイプ

完全成功報酬タイプは、入社が確定した時点で初めて費用が発生します。初期費用も月額もかからないため、採用できなかった場合の持ち出しはゼロです。

採用予算が限られる会社や、初めて採用代行を使う会社が選びやすい形です。ミズサキは初期費用・月額費用・求人掲載費が不要で、採用1名につき一律50万円と公表しています。

ただし1名あたりの単価は高めに設定される傾向があります。採用人数が増えると総額が跳ね上がる点は、契約前に試算しておくべきです。

〔出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000164371.html〕

ハイブリッドタイプ

ハイブリッドタイプは、毎月の固定費を払いながら、採用が決まった時点で成果報酬も払う形です。コネクトグローが月額と成果報酬を組み合わせた設計を採っています。ただし解説サイトによって金額の記載が異なるため、正確な条件は見積もりで確認してください。

固定費を払う分、採用活動へ継続して手をかけてもらいやすくなります。完全成功報酬型より1名あたりの料率が低く設定されることが多いため、複数名を採る予定なら総額を抑えられる場合があります。

契約前には、固定料金の範囲で対応してもらえる業務がどこまでかを確かめてください。範囲が曖昧だと、追加料金が積み上がります。

保証付き前払いタイプ

保証付き前払いタイプは、年間の採用目標に合わせた金額を採用確定の前に払う形です。期間内に目標へ届かなければ、未達の人数分が返金されます。

RPO300は年間5名以上の採用を計画する中小企業向けです。5名分の300万円を先に入金し、1年後に達成度を振り返って未達分を1名につき60万円返金する仕組みです。ヒトトレ採用も、応募者数が条件に届かない場合の返金保証を備えています。

先に支払いが発生しますが、月額固定費がかからず、未達分は戻ります。年間で採りたい人数が固まっていて、予算を先に確定させたい会社に向いています。

成果報酬型を選ぶメリット

成果報酬型が支持される理由は、費用の読みやすさとリスクの低さにあります。採用がうまくいかなかった時に費用が無駄にならない点が、他の料金体系との最大の違いです。

• 無駄な費用が出にくい：採用が決まるまで支払いが発生しない
• ノウハウを取り込める：金銭的なリスクを抑えたままプロの手法を学べる

まず、採用コストが無駄になるリスクを抑えられます。求人広告のように、掲載したが応募が来ない場合でも費用は発生しません。1名あたりの採用コストが確定しているため、投資対効果も計算しやすくなります。

次に、リスクを抑えたまま採用のノウハウを取り込めます。専門性の高い職種やハイクラス人材の採用では、社内に経験がないケースが珍しくありません。プロの進め方を間近で見ることで、次回以降を自社で回せるようになります。

帝国データバンクの2025年10月の調査によると、正社員の人手不足を感じている企業は51.6%にのぼり、4年連続で半数を超えました。採用を外部に頼る場面は今後も減りません。まず1名から試したい会社にとって、成果報酬型は入り口になります。

〔出典：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/〕

契約前に知っておきたいデメリット

成果報酬型の弱点は、総額の膨らみやすさと支援の偏りです。報酬が採用の成否に連動する仕組みが、費用と質の両面に影響するからです。契約前に4つ押さえてください。

• 総額が高くなりやすい：1名あたりの単価は人材紹介と同水準か、上回る場合もある
• スピードが優先されやすい：質より決まりやすさで候補者が選ばれる
• 難しい採用は後回しになりやすい：報酬が出にくい案件は優先度が下がる
• 実績の差が大きい：固定費なしで始められるため新興の会社も多い

1つ目は総額です。1名あたりの成果報酬は、人材紹介と同水準か、上回る金額に設定される場合があります。人材紹介の紹介手数料も理論年収の35%前後が相場のため、水準はほぼ変わりません。複数名の採用が決まると、想定外の金額が一度に発生します。

2つ目は候補者の選ばれ方です。採用が決まらないと報酬が出ないため、質よりも短期間で内定につながりやすい候補者が優先されることがあります。求める人物像を細かく共有し、定期的にすり合わせる必要があります。

3つ目は難易度の高い採用です。専門職や知名度の低い会社の案件は、決まりにくいぶん後回しにされやすくなります。採用要件が曖昧なままだと、候補者選びが長引きます。

4つ目は会社ごとの実績差です。固定費を請求しない形はノウハウが少ない会社でも始められるため、価格の安さだけで選ぶと期待した成果が出ません。

成果報酬型の採用代行10選

料金を公表しているサービスは限られ、10社中4社は要問い合わせです。ここでは比較の基準となる定額制を先に置き、続けて成果報酬型を料金体系ごとに並べました。

トルトルくん（StockSun株式会社）

• 求人広告・検索エンジン・スカウト代行・SNS運用など13の採用手法から選択
• 施策ごとに専門のフリーランス担当者がつき、担当の変更も可能
• 何名採用しても支払いは月額のみ

トルトルくんは、10社のなかで唯一の定額制です。公式には成果報酬での支援を行っていないと明記されているため、成果報酬型を探している場合は比較の基準として見てください。月額10万円からで、採用人数にかかわらず支払いは月額のみです。

13の採用手法を持っている点が特徴です。求人広告、検索エンジン運用、スカウト代行、人材紹介、ダイレクトリクルーティング、リファラル、SNS運用などから、その会社で最も応募が集まる方法を検証して実行します。単一の手法に依存しないため、うまくいかない場合の打ち手が残ります。

施策ごとに専門のフリーランス担当者がつき、成果を見ながら担当を変更できます。問い合わせから最短3日で稼働を開始できるため、繁忙期に間に合わせたい場合にも対応できます。

マイナビ転職AGENT Booster（株式会社マイナビ）

• マイナビ転職への求人掲載が初期費用0円。会員数は1,063万人（2026年3月時点）
• 応募者のスクリーニング・合否連絡・日程調整を専属スタッフが代行
• 請求は採用者の入社月の月末、支払いは翌月末

ここからは成果報酬型です。マイナビ転職AGENT Boosterは、求人広告と人材紹介を組み合わせた形です。マイナビ転職に求人を無料掲載し、応募してきた候補者のうち採用要件に合う人だけを推薦します。求職者が自分で応募しているため、一般的な人材紹介より志望度が高い状態で会える点が特徴です。

費用は理論年収の35%です。理論年収とは、月次給与の12か月分に通年の賞与と諸手当を足した金額を指します。通勤手当は含みません。年収400万円なら140万円が目安です。90日以内に自己都合で退職した場合は成果報酬額の50%が返金されます。

〔出典：https://tenshoku.mynavi.jp/publish_inquire/lp/booster/〕

ミズサキ（ミズサキ株式会社）

• 年収に関係なく一律50万円。年収が高い人材ほど割安になる
• 媒体選定から求人サイトへの掲載費用まで料金内に含む
• 採用者が入社し1か月勤務が継続した時点を「採用成功」と定義

ミズサキは、年収連動ではなく一律50万円で固定している点が他社と違います。年収500万円の人材を採る場合、料率35%なら175万円かかりますが、ミズサキなら50万円です。年収が高い人材ほど差が開きます。

逆に年収300万円台の人材なら、料率20%で60万円のほうが安く収まります。狙う年収帯によって有利不利が変わるため、募集ポジションの想定年収から逆算して比べてください。

初期費用・月額費用・求人掲載費がかからず、報酬が発生するのは内定承諾時のみです。中小企業やベンチャーの支援に特化しており、年間4,000件以上のマッチング経験を持つ代表が設計しています。

〔出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000164371.html〕

ヒトトレ採用（株式会社INREVO）

• 導入290社を突破し、採用成功率90%以上を公表
• 業務ごとに7つの専門チームが分担して対応
• 人事担当者への研修があり、採用の内製化まで支援

ヒトトレ採用は、採用代行と採用コンサル、内製化支援をまとめて依頼できます。応募が集まらない場合はひと月に300通以上のスカウトを送るなど、行動量で押す運用が特徴です。応募者への返信も即日から翌日中に行います。

料金プランは複数あります。月額10万円・初期費用5万円のトライアルコースから始められるため、まず小規模で試したい会社でも導入しやすい設計です。月額定額プランなら、何人採用しても追加料金はかかりません。

契約前月と比べて応募者数が条件に届かない場合、初期費用と代行費用を返金する保証もあります。適用条件があるため、契約時に範囲を確認してください。

RPO300（株式会社ライフプラン）

• 中小企業の採用に特化し、一次面接まで代行
• 先に300万円を入金し、1年後に達成度を振り返って未達分を返金
• ヒアリング時に「採用可能性」を回答してから契約に進む

RPO300は、年間5名以上の採用を計画する中小企業を対象にしています。ヒアリングで採用計画を策定し、採用可能性の見立てを共有したうえで契約に進む流れです。

支払いは前払いです。5名分の300万円を先に入金して採用代行が始まり、1年後に達成度を振り返ります。5名に届かなかった場合、未達1名につき60万円が返金されます。

先に大きな金額が動く点は、他の成果報酬型と大きく違います。年間の採用人数が固まっていて、予算を先に確定させたい会社に向いた仕組みです。逆に採用人数が読めない段階では、資金繰りの負担が大きくなります。

OMUSUBI（株式会社エスプールリンク）

• 200万人以上の応募者対応で蓄積したノウハウを活用
• Web応募にも1時間以内で対応し、面接設定率を高める
• どれだけ応募が来ても、面接日時を確約できた件数だけが課金対象

OMUSUBIは、採用の全工程ではなく応募受付に絞ったサービスです。応募者からの受付、面接設定、前日のリマインド連絡、応募者情報の管理、分析までを引き受けます。

課金の考え方が独特です。電話やWeb、自社サイトからどれだけ応募が来ても、面接に案内できた件数だけが課金対象になります。一般的なコールセンターは対応件数で課金するため、応募が多いほど費用が増えます。OMUSUBIは面接設定をKPIに置いているぶん、費用と成果が連動します。

土日祝日や夕方以降の応募も取りこぼさない体制のため、応募はあるが面接まで進まない会社に向いています。逆に、応募自体が集まっていない会社の課題は解決しません。

コネクトグロー（株式会社コネクトグロー）

• 3つの専門チームが連携し、戦略設計から選考実務まで一貫対応
• 入社後のフォロー面談で早期退職を防ぐ
• 成果報酬型に加えて月額制プランも選べる

コネクトグローは、月額と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型を採っています。採用コンサルタント、HRマーケティング、キャリアサポートの3チームが分担し、戦略の設計から求人の魅力づけ、選考の実務までを担当します。

特徴は入社後の関与です。採用して終わりではなく、3〜6か月のフォロー面談で新しく入った人の不安を解消します。早期退職が起きると採用コストが無駄になるため、定着まで見る設計は理にかなっています。

料金については、解説サイトによって記載が食い違います。月額10万円に成果報酬を組み合わせる形とする情報もあれば、業務委託料30万円に想定年収20%前後を足す形とする情報もあります。正確な条件は見積もりで確認してください。

KENJINS（プライドワークス株式会社）

• 採用代行会社ではなく、顧問やプロ人材とのマッチングサイト
• 仲介手数料がなく、報酬を顧問へ直接支払う
• 月額3万円から人数無制限で顧問をアサインできるプランもある

KENJINSは、他の9社とは性質が異なります。採用業務を代行する会社ではなく、経営課題を持つ企業とフリーランスの顧問やプロ人材をつなぐプラットフォームです。採用の相談相手を探す場所として使います。

一般的な顧問紹介会社は初期費用に加えて月額35万円前後を請求しますが、KENJINSは仲介手数料を取らず、報酬が顧問へ直接渡る仕組みです。月額3万円から人数無制限で顧問をアサインできるサブスク型のプランも用意されています。

採用業務そのものを丸ごと任せたい会社には向きません。採用の設計を相談できる相手が社内におらず、まず戦略から固めたい段階で選択肢に入ります。

Studio Cologne（株式会社Studio Cologne）

• 地方企業やスタートアップの採用支援に特化
• SNS運用と求人検索エンジンの運用にも対応
• 採用支援に加えて人材育成の研修も受けられる

Studio Cologneは、地方企業の採用力向上に軸足を置いています。都市部と比べて母集団が形成しにくい地域では、同じ手法を持ち込んでも応募が集まりません。地域の労働市場を踏まえた設計ができる点が強みです。

コンサルティングや採用戦略の策定から、最終面接の代行まで対応します。SNSと求人検索エンジンの2系統で運用代行があるため、媒体を絞らず横断的に打ち手を試せます。

採用支援だけでなく、マーケティングやDX、生成AIの活用に関する研修も提供しています。採用と並行して社内の人材育成にも取り組みたい会社には、まとめて相談できる利点があります。

ネクスカ（株式会社DEITA）

• SNS採用に特化し、戦略設計から分析・改善まで一貫対応
• InstagramとTikTokの2媒体を追加費用なしで運用
• LINE公式アカウントの構築と応募者フォローにも対応

ネクスカは、SNSを使った採用に特化しています。運用の代行だけでなく、どの層にどう届けるかの戦略設計から、投稿後の分析と改善までを担当します。

一般に媒体ごとに費用が発生しますが、ネクスカはInstagramとTikTokの2つを追加費用なしで運用します。SNSからの流入を受け止める採用ランディングページも無料で制作するため、初期の持ち出しを抑えられます。

若手人材の採用を狙う会社と相性がよい形です。求人媒体では接触しにくい層にSNS経由でリーチできます。ただしSNSは成果が出るまで時間がかかるため、急ぎの採用には向きません。

何人採るなら定額制が安いのか

成果報酬型と定額制は、採用人数で総額が逆転します。成果報酬型は1名増えるごとに費用が積み上がる一方、定額制は何名採っても月額しか発生しないからです。同じ条件で並べて比べます。

• 総額シミュレーション：年収400万円・料率35%と月額10万円で比較
• 実際の削減例：採用単価を50万円から15万円へ下げた事例

採用人数別の総額シミュレーション

想定年収400万円に料率35%を掛けると、成果報酬は1名140万円です。定額制は月額10万円を3か月使って総額30万円になります。

定額制を12か月使っても総額120万円です。成果報酬型で1名採るより安く収まります。

一律50万円型と比べても傾向は同じです。定額制6か月の60万円に対し、一律50万円型で2名採ると100万円になります。採用したい人数が2名を超えるなら、定額制のほうが総額を抑えられます。

ただし1名しか採らない場合や、5年に1度の専門職を狙う場合は成果報酬型に合理性があります。採用活動が単発で終わるなら、月額を払い続ける期間が無駄になるからです。

採用単価を70%下げた事例

整体院の支援では、年間休日140日を前面に出し、未経験者を想定したペルソナを設計しました。4か月で応募29名を集め、3名を採用しています。採用単価は50万円から15万円へ、約70%下がりました。

通信営業の会社では、鳥取など地方のエリア別に求人を出し分け、対面の面談も実施しました。6か月で6名を採用し、人材紹介を使っていた頃の1名80万円から15万円以下まで下げています。

内装解体業では、求人原稿を25パターン作ってテストしました。ナビサイトに月30万円払って応募が2〜3件だった状態から、2か月で応募12名・採用2名まで改善しています。

いずれも採用が決まった時点で報酬が跳ね上がる形ではなく、月額のなかで改善を重ねた結果です。

失敗しない選び方

料金の安さだけで選ぶと、成果が出ないまま契約期間が終わります。同じ成果報酬型でも、対応できる業務や実績は会社ごとに違うからです。見積もりを受け取ったら5つ確かめてください。

• 自社の課題に合っているか：応募が来ないのか、選考が回らないのか
• 似た業種の実績があるか：業種・期間・採用人数まで具体的に聞く
• 許可を持っているか：無許可なら依頼した側もリスクを負う

自社の課題と実績を確かめる

まず自社の課題を切り分けます。応募が集まらないなら母集団形成に強い会社、応募はあるが選考が回らないなら応募者対応に強い会社が向いています。課題と得意分野がずれていると、費用をかけても動きません。

次に、自社と近い業種・規模・職種での実績を聞きます。初めて扱う業界だと、市場の相場観や候補者の志向をつかむところから始まるため、時間がかかります。公式サイトに事例がなければ、問い合わせ時に直接尋ねてください。

確認すべきは実績の件数ではなく、自社に近い条件での成果です。業種・支援期間・応募数・採用人数・採用単価まで具体的に答えられる会社なら、進め方に再現性があります。

許可の有無を確かめる

見落とされやすいのが、採用代行会社が許可を持っているかどうかです。採用代行そのものは違法ではありませんが、「採用1名につき◯円」の報酬設計は実質的な職業紹介にあたる場合があります。

職業安定法では、募集を自社の従業員以外に任せる行為を委託募集と呼び、許可制または届出制としています。許可を受けずに委託募集を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。依頼した会社の側もリスクを負うため、契約前の確認が要ります。

許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで会社名を検索すれば無料で分かります。2025年4月からは、職業紹介事業者が徴収した紹介手数料の実績を同サイトへ掲載することも必要になりました。手数料の水準を事前に比べる材料にもなります。

〔出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00002.html〕

向いている会社・向いていない会社

採用が1〜2名なら成果報酬型、3名以上なら定額制が向いています。どちらが正解かは、採用したい人数と職種の難易度で決まるからです。

年間3名以上を採る予定があるなら、定額制を軸に検討する価値があります。総額が採用人数に左右されないため、人数が増えるほど1名あたりの単価が下がるからです。

逆に、5年に1度しか発生しない専門職を1名だけ採るなら、成果報酬型が合理的です。採用活動が単発で終わるなら、月額を払い続ける期間が無駄になります。

よくある質問