採用動画の制作会社おすすめ15社比較｜料金の開示状況と選び方【2026年最新】

「採用動画を作りたいが、どの会社へ頼めばいいのか分からない」「見積もりを取ったらA社は30万円、B社は180万円で、なぜここまで違うのか判断できない」と悩む採用担当者は少なくありません。

採用動画の価格差は、映像の派手さだけで決まるものではありません。企画、撮影日数、出演人数、編集、ナレーション、公開後の活用支援など、見積もりに含まれる工程が会社ごとに異なるためです。

そもそも料金を公開していない制作会社も多く、比較しようにも条件がそろっていないケースがあります。

この記事では、採用動画の制作会社15社を、公式サイトで確認できた料金の開示状況とあわせて比較します。さらに、採用動画の実勢価格を3つの層に分け、制作費を1人あたりの採用単価に換算して考える方法、著作権や肖像権、出演社員の退職など、発注前に確認しておきたい契約項目まで整理しました。

なお、本記事は採用支援を行う立場から執筆しています。横型・長尺の採用動画制作そのものは請け負っていないため、「動画を作らないほうがよいケース」も含めて紹介します。

15社のうち1社であるトルトルくんは、本記事の提供元サービスです。該当箇所で明記しています。

採用動画の制作会社は「料金の開示状況」と「活用支援の有無」で絞ると失敗しない

採用動画の制作会社を調べ始めると、実績本数、映像のクオリティ、対応範囲、価格、担当者の提案力など、比較したい項目が一気に増えます。

初めて発注する場合は、まず次の2点から絞ると整理しやすくなります。

• 公開料金があり、費用の目安をつかみやすいか
• 制作だけでなく、配信や分析など公開後の活用まで支援するか

候補を絞ったあとに、自社の予算、制作体制、動画の公開先を照らし合わせます。

公開料金を明示している会社は、比較の土台をつくれる

採用動画の制作会社には、公式サイトで料金を公開している会社と、すべて個別見積もりとしている会社があります。

今回取り上げた15社のうち、具体的な金額を明示していたのは7社でした。

料金を公開していないからといって、必ずしも高額という意味ではありません。

動画制作は、

• 撮影日数
• 出演人数
• 動画の尺
• 撮影場所
• ナレーション
• アニメーション
• CG
• キャスティング

などによって費用が大きく変わります。

ピクシディアも公式サイトで、動画制作費は尺や工程によって変動するため、一律の料金を示しにくいと説明しています。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」〕

発注する側から見ると、料金非公開の会社だけを並べても、高いのか安いのか判断しにくくなります。

まず公開料金のある会社を見て価格帯を把握し、そのあとで料金非公開の会社から見積もりを取ると比較しやすくなります。

相見積もりも有効です。ピクシディアでは、1社だけの見積もりで決めず、2〜3社から比較することを勧めています。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」〕

「作る会社」と「見せる会社」は別物と考える

採用動画で起こりやすい失敗のひとつが、完成した動画を十分に見てもらえないことです。

採用サイトへ掲載しただけでは、採用サイトを訪れた人にしか届きません。

求人媒体、スカウトメール、SNS、会社説明会など、求職者が実際に接触する場所へ展開して初めて動画を活かせます。

制作会社は、大きく次の2タイプに分けて考えられます。

• 制作特化型：企画・撮影・編集までを担当し、公開先や効果測定は企業側で対応する
• 活用支援型：制作に加え、動画の掲載・配信・視聴分析なども支援する

たとえばmoovyは、採用動画の制作に加えて配信・分析サービスを提供しています。動画ごとの限定公開URLを発行し、スカウトメールや選考連絡などへ活用できる仕組みです。

〔出典：moovy「採用動画の活用・配信について」〕

ただし、活用支援型でもIndeedの求人原稿改善や日々のスカウト送信まで対応するとは限りません。

「動画をどこに載せるか」と「掲載先を誰が運用するか」は分けて確認してください。

迷ったら3ステップで絞り込む

候補が多い場合は、次の順番で3社程度まで絞ります。

• 予算の上限で分ける
  予算が明確なら公開料金のある会社から探します。予算に余裕がある、または内容を見て決めたい場合は見積もり型も候補にします。
• 社内でどこまで準備できるかを見る
  企画・台本から任せたいなら企画力のある会社、構成や素材が決まっているなら撮影・編集中心の会社でも対応できます。
• 動画の公開先を決める
  採用サイト中心なら横型動画、TikTokやInstagramが中心なら縦型・短尺など、必要な仕様が変わります。

この3点を整理したあと、比較表と契約条件を確認すると選びやすくなります。

採用動画の制作会社15社の比較一覧表【公開料金の開示状況つき】

15社について、料金の開示状況、得意分野、納品後の活用支援をまとめました。

「公開料金」には、各社の公式サイトで確認できた金額のみを記載しています。比較サイトや口コミサイトだけに掲載されている金額は、公式情報と異なる可能性があるため除外しました。

公開料金の下限は、もっとも条件を絞ったプランである場合が多いため、「最低価格＝希望する動画の制作費」ではありません。

税別・税込も会社によって異なります。社内稟議用に比較する場合は、条件をそろえて総額で確認してください。

採用動画の制作会社おすすめ15社

ここからは、15社それぞれの特徴を紹介します。

トルトルくん｜動画制作と掲載先の運用を月額定額でまとめて任せられる

15社のなかで唯一、動画制作専業ではなく採用代行（RPO）サービスです。本記事の提供元でもあります。

月額10万円〜（税抜）の定額制で、求人検索エンジン、スカウト代行、求人広告、採用SNSなど13種類の採用手法から、応募につながる方法を検証して実行します。

動画は採用SNS運用の一環として企画から投稿まで対応し、標準プランにSNS用動画5本／月が含まれています。

平均スカウト数1,500通／月、募集文更新10回／月といった採用業務も定額内です。

一方、横型・長尺の採用ブランディング動画やコーポレートVPは制作対象外です。

「長尺の採用動画を作りたい」場合は以下の14社、「SNS動画を求人媒体やスカウトと組み合わせて応募につなげたい」場合はトルトルくんを選ぶのがおすすめです。

成果報酬契約や採用保証は提供していません。

〔出典：トルトルくん公式サイト〕

moovy｜採用動画に特化し、配信・分析までを一体で提供

採用動画に特化したサービスです。

採用課題の整理から企画、撮影、編集まで一貫して対応し、制作した動画には配信・分析サービスも組み合わせられます。

所定プランの料金は1本10万円〜と公式サイトで案内されています。

制作実績は4,000本以上、動画マーケティングSaaSの導入実績は350社を突破しています。

採用サイトへ動画を掲載して終わりではなく、配信や視聴状況まで見ながら活用したい企業に向いています。

〔出典：moovy「採用動画の活用・配信について」 ／ PR TIMES「moovy 動画マーケティングSaaS導入実績350社突破」〕

ビットセンス｜採用サイト・パンフレットまで一括で任せられる

愛知県に本社を置く採用ツール専門の制作会社です。

採用動画だけでなく、採用サイト、採用パンフレット、会社説明会用資料なども依頼できます。

公式サイトでは、テンプレートを使うパッケージプランが10万円〜、フルオーダーが50万円〜で、いずれも税別です。

パッケージプランでも、社員インタビュー3分まで、Web説明会の収録30分までなど、対応範囲が具体的に示されています。

公式サイトでは、年400件・累計8,000件以上の採用ツール制作実績を掲げています。

動画単体ではなく、採用サイトやパンフレットをまとめて整えたい企業に向いています。

〔出典：ビットセンス「採用動画・会社紹介動画の料金」 ／ ビットセンス公式サイト〕

Global Japan Corporation｜10万円から500万円まで価格帯の幅が広い

2011年創業の企業向け動画制作会社です。

実写、アニメーション、3DCGなどを扱い、採用動画だけでなく商品紹介や研修、社内広報動画にも対応しています。

公式サイトでは10万円〜500万円前後まで対応すると明記されています。

上場企業333社を含む5,000社以上の制作実績、顧客満足度96％も公表しています。

制作実績ページでは、リクルート動画の事例として30万〜50万円の価格帯も確認できます。

低価格帯から大型案件まで対応しているため、予算や表現方法がまだ固まっていない企業でも相談しやすい会社です。

〔出典：Global Japan Corporation公式サイト ／ Global Japan Corporation「動画制作実績」〕

ピクシディア｜納品後1年間の修正保証を打ち出す低価格帯

低価格帯の動画制作を強みとする会社です。

ディレクション・撮影・編集を細かく分業せず、1人のクリエイターが複数工程を担当することでコストを抑えています。

公式サイトでは、採用動画・会社紹介動画・企業PR動画が20万〜80万円、インタビュー動画・お客様の声動画が15万〜30万円です。

特徴的なのが、納品後1年間の無償修正保証です。

出演した社員が退職した場合のカットや、テロップ変更にも対応するとしています。

採用動画は出演者の退職によって使いづらくなることがあるため、公開後の修正条件を重視する企業には比較しやすい会社です。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」〕

ムビラボ｜1本2万円からの量産体制で単価を抑える

株式会社フラッグシップオーケストラが運営する動画制作サービスです。

公式サイトでは1本2万円〜で、月間最大1,500本を制作できる体制を掲げています。

制作工程を標準化し、大量制作に対応している点が特徴です。

視聴完了率や離脱箇所などの分析にも対応しています。

SNS用の短尺動画を継続的に発信したい企業や、職種別・拠点別に多くの動画を作りたい企業に向いています。

一方、1本の採用ブランドムービーを時間をかけて作り込む用途とは方向性が異なります。

〔出典：ムビラボ「サービスについて」〕

ムビサク｜縦型ショート動画を編集のみ2万円から依頼できる

TikTokやInstagram Reelsなど、縦型ショート動画の制作に対応しています。

公式サイトでは、自社で撮影した素材を編集してもらうプランが1本2万円〜、撮影込みが1本3万円〜です。

複数本をまとめて発注する場合は、ボリュームディスカウントにも対応しています。

社内でスマートフォン撮影まではできるものの、編集する人材がいない場合に使いやすいサービスです。

まず数本だけ制作して反応を確認し、そのあと本格運用へ移行する方法も取りやすくなっています。

〔出典：ムビサク「ショート動画・量産動画の料金」〕

Crevo｜事例ごとの価格帯を公開している数少ない一社

動画・映像制作を専門とする会社です。

公式サイトでは、2,000社・10,000件以上のアニメーション・実写動画制作実績を掲げています。

案件に合わせてクリエイターを選び、プロジェクトごとにチームを組む形式です。

動画だけでなく、掲載先となるLPやWebサイト、広告運用についてもパートナー企業と連携して対応できます。

公式の制作実績ページでは、案件ごとの価格帯も確認できます。

採用動画では、

• 〜49万円
• 100〜299万円
• 300万円〜

といった価格帯の事例があります。

「要問い合わせ」とだけ書かれている制作会社が多いなか、実例と価格帯を一緒に見られる点は比較しやすいポイントです。

〔出典：Crevo「採用動画・採用サイト制作」 ／ Crevo「動画制作実績」〕

CINEMATO｜相場情報を公開しており予算感の把握に使える

株式会社EXIDEAが運営する動画制作サービスです。

実写、アニメーション、3DCGなど幅広い表現に対応し、タレントのキャスティングも相談できます。

自社の制作料金は公開していませんが、公式コラムで採用動画の費用相場を紹介しています。

2026年時点では、フル外注の横型・長尺動画を50万〜300万円、SNS向けの縦型ショートや簡易インタビューを10万〜30万円程度としています。

制作会社へ見積もりを取る前に、社内で予算レンジを整理する際にも参考にできます。

〔出典：CINEMATO「採用動画の制作費用・料金相場」〕

PROOX（プルークス）｜戦略設計から効果検証まで一貫して支援

採用動画の企画だけでなく、公開後の効果検証まで対応する制作会社です。

専任コンサルタントがヒアリングから納品まで担当し、母集団形成やエントリー促進など採用フェーズに合わせた動画を提案します。

公開後には広告配信や運用データを使った効果検証にも対応しています。

料金は公式サイトでは公開されておらず、案件ごとの見積もりです。

動画を単発の制作物ではなく、採用施策の一部として運用したい企業に向いています。

〔出典：PROOX「採用動画・リクルート動画制作」〕

LOCUS｜納期の目安が明示されており社内調整しやすい

動画制作とコンサルティングを手がける会社です。

公式サイトでは2,000社以上との取引実績を掲げています。

採用動画だけでなく、イベント、商品紹介など幅広い動画を制作し、効果測定や改善提案にも対応します。

制作料金は非公開ですが、無料見積もりを受け付けています。

制作期間については、撮影なしで約1〜1.5ヶ月、撮影ありで約1.5〜2ヶ月という目安が紹介されています。

公開日が決まっており、納品スケジュールから逆算して会社を選びたい場合に候補になります。

〔出典：LOCUS公式サイト ／ ONE CAREER CLOUD「採用動画制作会社・制作期間に関する解説」〕

エレファントストーン｜見積もり項目の内訳を公開している

東京都渋谷区に拠点を置く映像制作会社です。

ブランディングムービー、サービス紹介映像、SNS動画などを制作し、広告運用にも対応しています。

料金は公開していませんが、見積書に含まれる主な項目や、価格差が生まれる理由を公式サイトで解説しています。

相見積もりを取ったものの「A社とB社で何が違うのか分からない」という場合に、見積もりを読み解く参考になります。

企業の理念やカルチャーを映像として表現したい企業に向いています。

〔出典：エレファントストーン公式サービスサイト ／ エレファントストーン「動画制作の見積もり・料金項目」〕

サムシングファン｜動画を配信・分析まで含めて仕組み化する

大阪・東京・名古屋を拠点に全国対応する制作会社です。

担当ディレクターが企画から撮影・編集まで進行管理し、動画制作に必要な工程をまとめて支援します。

特徴は、単発の動画制作だけでなく、動画を継続的に活用する「動画DX」を掲げている点です。

自社開発の配信・分析ツールも提供しています。

採用だけでなく、社内研修や社内広報などへ動画活用を広げたい企業にも向いています。

料金は公式サイトでは公開されていません。

〔出典：サムシングファン「映像・動画制作サービス」〕

Lumii.｜実写からアニメ・3DCGまで表現の幅が広い

実写、アニメーション、3DCGなど複数の表現方法に対応する動画制作会社です。

採用動画だけでなく、サービス紹介やWebCMも制作しています。

動画広告運用やYouTubeコンサルティングも相談できます。

料金は非公開です。

実写だけでは説明しづらいサービスや仕事内容を、アニメーションや3DCGを使って見せたい企業にも向いています。

公式サイトでは動画制作に活用できる補助金・助成金についても情報発信しています。

〔出典：Lumii.「動画制作に利用できる補助金・助成金」〕

100人の動画制作｜複数クリエイターの提案から選べる

多数のクリエイターが参加し、複数のデザイン案から方向性を選べる仕組みが特徴です。

2名のデザイナーがオリジナルの絵コンテを提案し、比較しながら進められます。

「どんな動画にしたいか決まっていない」「社内で意見が割れている」といった企業でも、複数案を見てから方向性を決めやすくなります。

料金は一律には公開されていませんが、予算別の制作事例があります。

採用動画専用ページでは、社風を短時間で伝える動画や社員インタビューの事例も確認できます。

〔出典：100人の動画制作「求人・採用動画」 ／ 100人の動画制作「料金・制作事例」〕

採用動画の費用相場｜実勢価格は3つの層に分かれる

採用動画の相場として「50万〜200万円」と紹介されることがあります。

一方、各社の公開料金を見ると、10万円台から制作できるサービスもあり、価格帯はより広く分布しています。

大きく分けると、次の3層です。

層1：10万円〜30万円のテンプレート・短尺型

テンプレートを利用した動画や、短尺動画の編集が中心の価格帯です。

ビットセンスのパッケージプランは10万円〜（税別）、ムビラボは1本2万円〜、ムビサクは編集のみなら1本2万円〜です。

〔出典：ビットセンス「採用動画・会社紹介動画の料金」 ／ ムビラボ「サービスについて」 ／ ムビサク「ショート動画・量産動画の料金」〕

低価格帯では、企画や戦略設計を企業側で行うケースがあります。

「誰に何を伝えるか」まで決まっている企業なら費用を抑えやすい一方、方向性が決まっていない状態で依頼すると、よくある会社紹介動画に落ち着くことがあります。

まず1〜数本を試したい場合に使いやすい価格帯です。

層2：30万円〜80万円の標準オーダー型

企画、撮影1日、編集、ナレーションなどを含む標準的な価格帯です。

ピクシディアは採用動画・会社紹介動画を20万〜80万円、GJCではリクルート動画の制作事例として30万〜50万円の価格帯が公開されています。

ビットセンスのフルオーダープランは50万円〜です。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」 ／ Global Japan Corporation「動画制作実績」 ／ ビットセンス「採用動画・会社紹介動画の料金」〕

中小〜中堅企業が、採用サイトや会社説明会で使う1本を制作する場合、この価格帯が候補になりやすくなります。

見積もりでは、次の項目を確認してください。

• 企画・構成
• 撮影日数
• 追加撮影料金
• 修正回数
• ナレーション
• BGM
• 交通費
• 機材費

層3：100万円以上の作り込み型

複数日にわたる撮影、社員への密着、外部キャスト、アニメーション、CGなどを組み合わせる価格帯です。

CINEMATOでは、フル外注による横型・長尺の採用動画を50万〜300万円、採用ブランディングや企業理念を深く表現するケースではさらに大きな規模になる例も紹介しています。

GJCは最大500万円前後まで対応しており、Crevoでも「100〜299万円」「300万円〜」の採用動画事例を確認できます。

〔出典：CINEMATO「採用動画の制作費用・料金相場」 ／ Global Japan Corporation公式サイト ／ Crevo「動画制作実績」〕

採用人数が多い企業や、知名度・採用ブランドを強化したい企業では候補になります。

一方、年間1〜3名の採用で100万円以上を投じる場合は、1人あたりの採用コストも見て判断したほうがよいでしょう。

動画に予算をかける前に｜採用単価に換算して投資判断する

採用動画の制作費は、金額だけを見ると高いのか安いのか判断しづらくなります。

そこで、1人あたりの採用単価へ置き換えて考えます。

採用動画の費用を1人あたり採用単価に換算する

計算方法はシンプルです。

動画制作費 ÷ 動画が採用に寄与した人数 ＝ 動画分の採用単価

たとえば80万円の動画を作り、その動画を活用した採用活動で2名を採用できた場合、動画分の採用単価は1名あたり40万円です。

ここに求人媒体の費用や広告費が加わります。

比較対象のひとつが人材紹介です。

職業紹介の手数料には「届出制手数料」と「上限制手数料」があり、届出制手数料を採用する人材紹介会社では、理論年収の30〜40％程度を紹介料としているケースがあります。

仮に理論年収400万円、料率35％なら、1名で140万円です。

一方、上限制手数料を選択する場合には、法令上の上限があります。

〔出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」〕

80万円の動画が2名の採用に寄与すれば、単純計算では1名40万円です。

ただし、1名しか採用できず、求人媒体費や広告費も別途かかっている場合は、総額で判断する必要があります。

「動画1本が高いか安いか」ではなく、採用全体にいくら使い、何名採用できたかで比較してください。

求人媒体の運用に同額を投じた場合と比較する

同じ予算を、求人媒体や求人原稿の改善へ使う方法もあります。

実際の支援事例では、次のような成果が出ています。

• 整体院：年間休日140日を軸に求人訴求を見直し、4ヶ月で応募29名・採用3名。採用単価は50万円から15万円へ約70％削減
• 通信営業：地域別に求人を出し分け、6ヶ月で6名採用。人材紹介経由で80万円だった採用単価を15万円以下へ改善
• 販売促進営業：面接評価シートと求人訴求を整え、3ヶ月で応募110件超・採用10名。採用単価6万円

100万円を超える動画を作って1名採用した場合、動画制作費だけで1名100万円です。

媒体運用を改善することで10〜20万円台まで下がる職種もあるため、動画制作とほかの採用施策のどちらを優先するかは、現在の課題から決めたほうがよいでしょう。

動画を先に作るべき企業と、後回しにすべき企業

判断基準は、求職者がすでに自社求人へたどり着いているかどうかです。

動画を先に作りやすい企業

• 応募はあるが面接前辞退が多い
• 選考途中で離脱される
• 条件だけでは他社と差別化しにくい
• 新卒・第二新卒など若手採用が中心
• 採用サイトや説明会など動画を見せる場所がある

求人の露出改善を先に検討したい企業

• 求人を出しても応募がほとんどない
• 求人原稿を長期間更新していない
• 採用サイトがない
• 動画の公開先が決まっていない
• 採用予定人数が1〜2名程度

前者では、動画が比較検討時の企業理解を深める材料になります。

moovyが公開した調査では、採用動画を視聴したタイミングとして「比較検討段階」が61.0％で最多でした。

〔出典：PR TIMES「moovy 動画マーケティングSaaS導入実績350社突破」〕

一方、そもそも求人が見られていない場合は、動画を作っても視聴される機会が少なくなります。

その場合は、求人原稿や求人媒体の運用改善を先に進める方法があります。

なお、上記調査は採用動画を1つ以上見た経験がある20〜40代333名を対象としています。

すべての求職者を対象とした調査ではないため、稟議資料などへ利用する場合は調査条件も添えておきましょう。

発注前に必ず確認したい契約・権利の5項目

採用動画は完成後も数年間使用する可能性があります。

制作費だけでなく、公開後の利用条件まで確認しておかないと、再編集や広告利用の段階で追加費用が発生する場合があります。

著作権の帰属と二次利用の範囲

動画の著作権が誰に帰属するかは、契約内容によって異なります。

制作会社が著作権を持ち、企業側には一定範囲の利用権を認める契約もあります。

〔出典：ONE CAREER CLOUD「採用動画制作会社・制作期間に関する解説」〕

確認したいのは、

• 自社採用サイト
• 求人媒体
• YouTube
• SNS
• SNS広告
• 会社説明会
• 切り抜き動画

まで使えるかどうかです。

完成動画を縦型に切り抜いてInstagramやTikTokへ掲載したい場合、再編集や二次利用に該当する可能性があります。

契約書に利用範囲と改変条件を明記してもらいましょう。

出演した社員が退職した場合の扱い

社員インタビューを中心にした動画では、出演者の退職後にそのまま掲載し続けてよいか判断が必要になります。

主な対応は次の3つです。

• 該当部分をカットする
• 別の社員で撮り直す
• 本人との同意内容に従って掲載を継続する

重要なのは、再編集・再撮影にいくらかかるかです。

ピクシディアでは、納品後1年間の無償修正保証を設け、退職者が出た場合のカットにも対応するとしています。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」〕

社員の入れ替わりが多い企業では、こうした修正条件も制作会社選びの比較項目になります。

肖像権の同意書は誰が取得するのか

社員を採用動画へ出演させる場合は、撮影内容や公開範囲について本人の同意を取っておきます。

確認したいのは、制作会社が同意書を用意するのか、企業側で準備するのかです。

同意書には、

• 掲載媒体
• SNS広告への利用
• 公開期間
• 社内外での利用
• 退職後の扱い

などを記載しておくと、あとから判断しやすくなります。

修正回数の上限と超過時の費用

修正回数は制作会社やプランによって異なります。

一定回数までは無料で、それ以上は追加料金になるケースもあります。

〔出典：ONE CAREER CLOUD「採用動画制作会社・制作期間に関する解説」〕

社内で、

担当者 → 人事責任者 → 経営層

と複数段階のチェックを行う場合、それぞれから別々に修正が出ると回数を消費してしまいます。

企画・絵コンテの段階で決裁者まで確認し、修正依頼をまとめるほうが追加費用を抑えられます。

撮影素材（元データ）の受け渡し

完成動画だけでなく、撮影した元素材を受け取れるかも確認してください。

元素材が手元にあれば、

• SNS用ショート動画へ切り出す
• 翌年の採用動画へ一部流用する
• 社内広報へ転用する

といった使い方ができます。

ピクシディアでは撮影素材の受け渡しにも対応しています。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」〕

会社によっては元素材の納品が別料金になるため、「納品物一覧」を契約前に確認してください。

採用動画の制作会社選びで失敗する4つのパターン

採用動画の発注で起こりやすい失敗を4つ紹介します。

相見積もりを取らずに1社で決めてしまう

採用動画は、同じ要望でも制作会社によって見積もりが大きく変わります。

1社だけでは、その金額が妥当なのか判断できません。

2〜3社から見積もりを取り、金額だけではなく項目ごとに比較しましょう。

エレファントストーンでは、見積もりを構成する主要項目や価格差の理由を公開しています。

〔出典：ピクシディア「映像制作の料金・費用」 ／ エレファントストーン「動画制作の見積もり・料金項目」〕

映像のきれいさで選んでしまう

採用動画は、映像がきれいであれば採用につながるとは限りません。

求職者が知りたいのは、「自分が入社したらどのように働くのか」という情報です。

採用動画を見た人への調査では、

• 仕事紹介・やりがい：28.2％
• 1日の流れ：27.6％
• 職場の雰囲気：27.0％
• 求める人物像：27.0％

などが、見たい内容として挙げられています。

一方、志望度が下がった理由として、「実態とズレがありそう」「雰囲気に違和感があった」といった回答もあります。

〔出典：PR TIMES「moovy 動画マーケティングSaaS導入実績350社突破」〕

採用動画では、映像の豪華さだけでなく、仕事内容や職場のリアルさが伝わるかを見てください。

公開先を決めずに発注してしまう

動画の適切な尺や縦横比は、掲載先によって変わります。

たとえば、

• 採用サイト：横型・1〜3分
• YouTube：横型・中尺〜長尺
• Instagram Reels：縦型・短尺
• TikTok：縦型・短尺
• スカウト：URLで見せる短尺
• 会社説明会：横型・数分

などです。

同じ調査では、知らない企業の動画を見る場合は「30秒以上〜1分未満」が43.8％で最多、志望度の高い企業では「1分以上」が42.0％で最多でした。

〔出典：PR TIMES「moovy 動画マーケティングSaaS導入実績350社突破」〕

認知段階の短尺動画と、比較検討段階の詳しい動画では役割が異なります。

公開先を先に決めてから制作内容を設計しましょう。

社内の意思決定者を巻き込まずに進めてしまう

動画制作では、完成直前に経営層から大幅な変更指示が出ると、追加費用や納期遅延につながります。

「代表メッセージを入れたい」「事業説明をもっと増やしたい」といった要望を編集後に追加すると、構成からやり直すこともあります。

台本や絵コンテの段階で決裁者まで確認し、内容を固めてから撮影へ進むほうが手戻りを減らせます。

採用動画に補助金は使えるのか｜押さえておく3つのポイント

採用動画の制作費に補助金を使いたい企業もあります。

ただし、国の補助金は採用目的の動画を対象としていない場合があり、制度名だけを見て判断するのは危険です。

確認したいポイントは次の3つです。

• 国の補助金は販路開拓や生産性向上が目的になっている場合が多い
• 自治体には採用動画を対象にする独自制度がある
• 制度は年度ごとに変わるため、契約前に現行の公募要領を確認する

国の主要な補助金は「販路開拓」が前提になっている

動画制作で利用できる制度として、小規模事業者持続化補助金が紹介されることがあります。

同制度では、対象となる動画制作費がWebサイト関連費として扱われる場合があります。

〔出典：アイミツ「動画制作に使える補助金・助成金」〕

ただし、小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性向上などを目的とした制度です。

求人・採用だけを目的に作る動画は、対象外と判断される可能性があります。

「動画制作に使える補助金だから採用動画にも使える」とは限りません。

申請を検討する場合は、公募要領を確認し、商工会議所や商工会などへ事前に相談してください。

自治体には採用動画に特化した補助金がある

自治体によっては、人材確保を目的に採用動画制作費を補助する制度があります。

制作会社の解説では、静岡県磐田市で中小企業の採用紹介動画制作を支援する制度、兵庫県丹波篠山市で人材採用目的のPR動画に対して補助率3/4・上限75万円の制度が紹介されています。

〔出典：PROOX「採用動画の補助金・助成金」 ／ むびるプラス「動画制作に使える補助金」〕

自治体制度は年度によって内容や募集期間が変わります。

自社の所在地で利用できる制度があるか、自治体の直近の公表情報を確認してください。

申請前に確認すべき順序

補助金を使う場合は、次の順番で確認するとスムーズです。

• 市区町村へ採用・人材確保向け補助金があるか確認する
• 都道府県や中小企業支援機関の制度を確認する
• 国の制度を検討する場合は、公募要領で対象経費を確認する
• 制作会社との契約前に申請時期・交付決定時期を確認する

制度によっては、交付決定前に契約や支払いをすると対象外になります。

制作会社へ正式発注する前に、補助金側の条件を確認してください。

採用動画を応募につなげる運用体制のつくり方

動画制作会社が決まったら、公開後の運用まで準備します。

採用動画は完成した瞬間に成果が出るものではありません。

誰に、どこで、どう見せるのかまで設計します。

発注から公開までの流れ

一般的な制作の流れは次のとおりです。

• 目的・予算・納期を整理する
• 2〜3社へ見積もりを依頼する
• ヒアリングでターゲットや訴求内容を決める
• 台本・絵コンテを確認する
• 撮影する
• 初稿を確認して修正する
• 納品・公開する

動画制作は一般的に1〜2ヶ月程度かかります。

撮影なしで約1〜1.5ヶ月、撮影ありで約1.5〜2ヶ月という目安を示す会社もあります。

〔出典：ONE CAREER CLOUD「採用動画制作会社・制作期間に関する解説」〕

新卒採用の開始時期など公開日が決まっている場合は、社内決裁や修正も考慮し、3〜4ヶ月前から準備すると余裕を持ちやすくなります。

公開後に動画を置く場所を設計する

採用動画は、掲載した場所の訪問者にしか見てもらえません。

主な公開先は次のとおりです。

• 求人媒体：応募検討中の求職者へ見せる
• スカウトメール：文章だけでは伝わらない職場や社員の雰囲気を補足する
• 採用サイト：企業研究をしている人へ詳しい情報を見せる
• Instagram・TikTok・YouTube Shorts：認知拡大に使う
• 会社説明会：仕事内容や社員紹介を効率よく伝える

制作前に公開先を決めておけば、必要な動画尺や縦横比も決めやすくなります。

社内にリソースがない場合の選択肢

動画は完成しても、

• 求人媒体への掲載
• 求人原稿の改善
• スカウト送信
• SNS投稿
• 効果測定

などの運用作業が残ります。

社内に対応できる人がいない場合は、次の方法があります。

• 採用担当者を増やす
• 求人媒体やSNSの運用だけ外注する
• 採用手法の選定から運用までまとめて外注する

支援事例では、クリエイティブと媒体運用を組み合わせて成果につながったケースがあります。

プラント設備工事の企業では、若手向けに画像やサムネイルを改善しながら媒体を運用し、6ヶ月で140件の応募から6名を採用しました。

デザイナー採用ではSNSと求人媒体を組み合わせ、月50件の応募を獲得し、採用単価は1〜2万円です。

店舗内装業ではXでの発信と求人媒体運用を組み合わせ、実務経験20年の2級建築施工管理技士1名を採用しています。

共通しているのは、動画や画像だけで終わらせず、求職者へ届ける採用チャネルとセットで運用している点です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜採用動画の制作会社選びは「比較の土台づくり」から

採用動画の制作会社は、料金と制作実績だけで選ばないほうが失敗を防げます。

まず確認したいのは次の点です。

• 公開料金があり、価格帯を比較しやすいか
• 制作後の配信・分析まで対応するか
• 自社が必要とする動画の制作実績があるか
• 見積もりの工程と追加料金が明確か
• 著作権や二次利用の条件が明確か
• 出演社員の退職時に修正できるか
• 動画を掲載する場所が決まっているか

価格帯は、短尺・テンプレート型なら10万〜30万円、標準的な採用動画なら30万〜80万円、作り込む場合は100万円以上がひとつの目安です。

ただし、制作費だけで高い・安いを決めるのではなく、最終的には採用人数で割った「採用単価」で判断してください。

応募がほとんどない企業では、動画制作より求人媒体や求人原稿の改善を優先したほうがよい場合があります。

反対に、応募はあるものの比較検討や選考段階で離脱される企業では、動画が企業理解を深める材料になります。

採用動画は「作ること」ではなく、「誰に、どこで見せるか」まで決めて初めて採用施策として機能します。