採用代行（RPO）の費用相場はいくら？料金体系別の目安と、採用単価を下げる使い方

採用代行（RPO）の費用相場は、月額固定で月10万〜40万円が中心

採用代行の費用には決まった定価がなく、依頼する内容によって幅があります。まず全体像をつかむために、導入企業のリアルな費用感を調査データから確認します。BOXILが導入担当者342人へ行った調査では、月額費用は「10万〜20万円未満」が18.8%で最多層、初期費用は「5万〜10万円未満」が17.7%で最多層でした。契約期間は3か月が最も多く、中央値は6か月です。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

料金公開している主要26サービスの月額費用を見ると中央値は18万円で、価格帯は2万9,800円から60万円まで広がります。安い側は特定業務だけを切り出すスポット型、高い側は採用戦略の設計から実務まで一括で任せるフルRPO型で、金額差は「どこまで任せるか」でほぼ決まります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

同じ費用相場でも、自社が費用の幅のどこに収まるかは3つの要素で変わります。まず全体像として押さえておきましょう。

• 料金体系：月額固定・従量課金・成果報酬のどれを選ぶかで、費用の発生の仕方と総額が変わる
• 委託する業務範囲：スカウトだけの一部委託か、採用計画から内定者フォローまでの全般委託かで総額が変わる
• 採用ターゲット：新卒・中途・アルバイトの雇用形態や、エンジニアなどの職種で相場が変わる

自社の採用課題が「応募が集まらない」のか「選考の事務が回らない」のかによって、任せるべき業務も、かかる費用も変わります。まずは相場の全体像を頭に入れたうえで、次の章から料金体系ごとの目安を見ていきます。

料金体系ごとに、自社にとってどれが最も安く済むか

採用代行の料金体系は、月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つに分かれます。BOXILの調査では、実際に使われている料金形態は月額固定が217人、従量課金が216人とほぼ同数で主流でした。回答者1人あたりの平均選択数は1.57で、月額固定を基本にオプションを従量で足すハイブリッド型も少なくありません。どの体系が最も安く済むかは、採用人数と継続性で決まります。3つの違いと向き不向きを整理します。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

• 月額固定型：通年で複数名を採るほど1人あたりが割安になる
• 従量課金型：特定の作業だけ切り出したいときに無駄が出ない
• 成果報酬型：少人数を確実に採りたいときだけ向く

月額固定型は、通年で複数名を採るほど割安になる

月額固定型は、毎月一定額で採用業務を継続して委託する形態です。典型的な価格帯は月額10万〜40万円で、一部業務だけなら月10万円台から、採用業務全般を任せると月40万円前後からが目安になります。予期しない追加料金が出にくく、毎月の予算が固定されるため、採用にかけられる金額が決まっている企業でも計画を立てやすい点が特長です。

割安になる理由は、採用人数が増えても月額が変わらないからです。たとえば月25万円で年に5名採れば1人あたり60万円ですが、同じ費用で3名なら1人あたり100万円になります。通年で継続して母集団を作り、複数名を採る企業ほど、固定費を人数で割った単価が下がります。反対に、繁忙期も閑散期も一定額が発生するため、採用が年に1名だけの企業には向きません。

従量課金型は、特定の作業だけ切り出すと無駄が出ない

従量課金型は、スカウト送信や面接設定などの作業単位で料金が発生する形態です。作業ごとの相場は、スカウトメール配信が1通1,000〜2,000円、面接代行が1回8,000〜1万5,000円、書類スクリーニングが1件1,000〜5,000円、応募者対応が月2万〜10万円ほどです。必要な業務だけをピンポイントで頼めるため、余分なコストが出にくいところがメリットです。

一方で、作業量が増えるほど費用も積み上がります。採用の繁忙期だけ応募者対応を外注したい、特定ポジションのスカウトだけ強化したい、といった部分的な課題には無駄なく使えます。ただし採用フロー全体を任せると割高になりやすいため、自社のボトルネックがどの工程かをはっきりさせてから使うことが前提になります。

成果報酬型は、少人数を確実に採りたいときだけ向く

成果報酬型は、採用が決まった時点で費用が発生する形態です。採用数を成果とする場合、1人あたり60万〜120万円程度が相場です。想定年収に対する料率で見ると15〜30%程度が目安になります。採用が決まるまで費用がかからないため、導入リスクは低く、短期間で即戦力を採りたい企業に向いています。

〔出典：https://marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice/〕

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

ただし採用単価は他の体系より高くなりやすく、大量採用には不向きです。採用人数が増えるほど1人あたりが割高になるため、少人数をこだわって採る場面に絞るのが賢い使い方です。なお、想定年収に連動した成果報酬で採用を支援するには、有料職業紹介事業の許可が必要になるケースが多く、実質的に人材紹介と同じ仕組みになります。費用の重なりは後の章で詳しく見ます。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

3つの料金体系を一覧で並べると、費用の発生の仕方と向き不向きが整理できます。

数値の出典は月額固定・成果報酬がBOXIL調査、作業単価がまるごと人事の掲載値です。自社の採用が「毎年続くのか」「今回1回きりか」で、最も安く済む体系は変わります。

業務内容別に見る採用代行の料金と、どこを外注すべきか

採用代行は「採用フローの全部」を任せる必要はありません。応募者対応だけ、スカウトだけ、と業務単位で切り出せます。どの業務にいくらかかるかを知ると、自社のボトルネックだけを最小コストで外注できます。採用のプロセスは大きく、上流の戦略設計から、母集団形成、選考実務、内定者フォローまで分かれます。業務ごとの料金の目安を一覧にまとめます。

料金の出典はまるごと人事とトラコムの掲載値です。月額固定型のサービスでは、上記の業務の多くが月額料金に含まれる形になります。まず「自社のどの工程が回っていないか」を洗い出し、そこだけを切り出すと、無駄な費用を払わずに済みます。応募が集まらないなら母集団形成、選考の事務が滞るなら応募者対応、のように課題と業務を紐づけて選ぶことが、費用を抑える第一歩になります。

雇用形態・職種別の費用相場は、採用難易度で変わる

採用代行の費用は、誰を採るかでも変わります。新卒・中途・アルバイトといった雇用形態や、エンジニア・営業といった職種で、採用の難易度が違うからです。難易度が高い人材ほど、候補者の発見や動機づけに手間がかかり、相場も上がります。自社が採りたい人材の相場を知っておくと、見積もりが適正かを判断できます。雇用形態・職種別の月額相場を一覧にまとめます。

数値はマネーフォワード・まるごと人事などの解説で共通する目安です。中途採用は採用要件を把握して経歴に合った活動が必要なため、新卒より高めの相場になります。パート・アルバイトは求める要件のハードルが相対的に低いため、安くなる傾向があります。

職種別に見ると、エンジニアやグローバル人材などの専門職は、スカウト活動や人脈を活かした採用が必要で、相場が上がります。営業やバックオフィスなどの一般職は、新卒・中途の平均的な範囲に収まるケースが多くなります。自社のターゲットがどこに当たるかを先に確認すると、提示された見積もりが相場から外れていないかを冷静に見極められます。

見積書で必ず見る費用の内訳と、見落としやすい追加費用

採用代行の見積もりは、月額費用だけを見て判断すると危険です。基本料金に何が含まれ、何が別料金になるかはサービスごとに違います。「一式◯万円」でまとめられた見積もりは、後から想定外の請求につながりやすいため、内訳を分解して確認することが欠かせません。費用の全体像を、初期費用・月額費用・追加費用の3つに分けて押さえます。

• 初期費用と月額費用：立ち上げの工数と、毎月の稼働・委託範囲で決まる
• 見落としやすい追加費用：求人媒体費・紹介料・面接代行費など基本料金の外に出やすい

初期費用と月額費用は、稼働時間と委託範囲で決まる

初期費用は、導入時の業務整理やマニュアル作成、求める人物像の設計といった立ち上げの工数に充てられます。相場は0円から10万円前後で、無料のサービスもあれば、5万〜10万円を設定するサービスもあります。月額費用は「月間30時間」「月間50時間」といった稼働工数や、スカウト・応募者対応・面接代行など委託する業務範囲の広さに応じて変わります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

見積もりを比べるときは、月額の金額だけでなく、その金額で対応してもらえる稼働時間の上限と、超えた場合の追加料金を必ず確認しましょう。同じ月25万円でも、対応できる業務量が2倍違えば、実質の単価は大きく変わるからです。

求人媒体費・紹介料・面接代行費は基本料金の外に出やすい

採用代行の月額には、求人媒体の掲載費やスカウトサイトの利用料が含まれないことが一般的です。媒体費や人材紹介会社への手数料は企業側の実費負担になるため、代行費用とは別に予算を確保しておく必要があります。面接や面談の代行も、1件あたり1万円前後のオプションになっているケースが多くあります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

ほかにも、説明会・イベントの運営代行、社員インタビュー記事や採用ピッチ資料の制作などは、基本プランの外に出やすい費用です。採用広報の記事制作は1件8万円前後から、採用ピッチ資料は1件25万〜80万円ほどが目安になります。基本プランはシンプルに保ち、自社で対応できない部分だけをオプションで足していくと、総額を抑えやすくなります。

同じ「採用代行」でも料金差が3倍出るのはなぜか

料金公開されている主要サービスでも、月額は3万円弱から60万円まで開きがあります。金額の高い低いはサービスの良し悪しではなく、任せる領域の違いから生まれます。安いサービスが劣るわけでも、高いサービスが過剰なわけでもありません。差がどこから来るかを知れば、自社に必要な価格帯が見えてきます。料金差を生む要因を2つに整理します。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

• 対応業務の深さ：戦略・コンサルまで任せるか、決まった作業だけ任せるか
• リソースの提供体制：専属チームで動くか、スポットで動くか

戦略・コンサルまで任せるか、決まった作業だけ任せるか

最も大きな料金差は、採用戦略の立案という上流工程から関わるかどうかで生まれます。高価格帯のサービスは、自社の強み分析にもとづく採用フロー設計、ターゲットに響くペルソナの再定義、面接官トレーニングまで踏み込みます。単なる事務代行ではなく、採用課題を根本から解決するコンサルティング領域まで伴走するため、費用が上がります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

一方、低価格帯のサービスは、応募者対応や日程調整などのノンコア業務に限定した対応や、スポット型の作業代行が中心です。「採用戦略はすでに固まっていて手が足りないだけ」なら低価格帯で十分ですが、「そもそも何から手をつければいいかわからない」なら戦略から任せられるサービスを選ぶ必要があります。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

専属チームで動くか、スポットで動くか

担当する人材の専門性と、自社に割り当てられる体制の規模も料金を左右します。高価格帯のサービスは、質の高いPDCAを回すために経験豊富な専門家を専属でアサインし、複数名のチームで採用業務を担当します。対して低価格帯は、稼働量の制限や定型化された運用で効率化し、低料金を実現しています。

〔出典：https://boxil.jp/mag/a8409/〕

体制の違いは、対応スピードや改善提案の頻度に表れます。応募者への一次連絡が遅れると選考離脱につながるため、レスポンスの速さは採用成果に直結します。見積もりを比べるときは、金額だけでなく「何名体制で・どれくらいの頻度で改善提案が来るか」まで確認すると、価格差の理由を納得して選べます。

料金を公開している主要サービスの価格帯

料金を公式サイトで公開しているサービスを並べると、価格帯の分布がつかめます。実際の主要サービスの月額を比べます。

トルトルくんの金額は公式サイト、他社の金額はBOXILとまるごと人事の掲載値です。料金公開サービスでは月額10万〜20万円台がボリュームゾーンで、全体の約4割は「要問い合わせ」の個別見積もり型です。トルトルくんは月額10万円からの定額制で、初期費用と成果報酬がかからないため、公開料金の中でも始めやすい部類に入ります。金額の幅は、対応する業務範囲と稼働時間の違いから生まれます。安いプランは特定業務のスポット対応、高いプランは戦略設計から一括対応、と中身が違うため、同じ土俵に乗せて比べることが大切です。

〔出典：https://torutorukun.co.jp/

相場より大事なのは、1人あたりの採用単価がいくら下がるか

採用代行を検討するとき、月額の安さに目が向きがちです。しかし本当に見るべきは、外注費を含めた総コストを採用人数で割った「1人あたりの採用単価」がどう変わるかです。外注費はいったん増えても、社内工数の削減と採用効率の改善で、1人あたりの単価は下がるケースが多くあります。相場の数字を並べる記事は多いものの、実際にいくら下がったかまで示す情報は多くありません。ここでは費用構造の比較と、業種別の実際の削減額を見ます。

• 成果報酬型・人材紹介は年収の30〜40%、複数採用ほど割高になる
• 定額制の採用代行は、採用数が増えるほど1人単価が下がる
• 業種別に見た、採用単価の実際の削減例

成果報酬型・人材紹介は年収の30〜40%、複数採用ほど割高になる

成果報酬型の採用代行と人材紹介は、費用構造がほぼ同じです。人材紹介の手数料は「理論年収×料率」で計算されます。手数料の徴収方法は職業安定法にもとづき届出制などが定められており、実際の市場相場は年収の30〜40%程度、採用難易度が高い職種では40%を超えることもあります。理論年収500万円の人材を1名採ると、手数料は150万〜200万円になる計算です。

〔出典：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/printall.pdf〕

この方式は、1名だけを確実に採りたいときは合理的です。しかし採用人数が増えるほど、手数料が人数分だけ積み上がります。まるごと人事の試算では、理論年収500万円で年3名を3年間、合計9名採用する前提だと、人材紹介の総額は約1,575万円になります。採用担当を1名雇う場合は3年で約1,800万〜2,400万円です。複数名を継続して採る企業ほど、成果報酬や紹介の方式は総額が膨らみます。

〔出典：https://marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice/〕

定額制の採用代行は、採用数が増えるほど1人単価が下がる

同じ前提で月額固定型の採用代行を使うと、費用構造が逆に働きます。月25万円で採用業務全般を委託し、初期費用10万円を加えると、3年間の総額は約910万円です。人材紹介の約1,575万円と比べると、9名採用で600万円以上の差が出ます。採用人数が増えるほど、月額を人数で割った1人単価が下がるからです。

〔出典：https://marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice/〕

定額制が効くのは、継続して複数名を採る場合です。トルトルくんは月額10万円からの定額制で、初期費用も成果報酬もかかりません。求人広告・スカウト代行・ダイレクトリクルーティングなど13の採用手法から、最も応募を獲得できる方法を検証して実行するため、1つの手法に固定されず単価を下げやすい仕組みです。ただし、採用が年1名だけで単発なら成果報酬型が向く場面もあります。自社の採用人数と継続性から、どちらが総額を抑えられるかを見極めることが大切です。

〔出典：https://torutorukun.co.jp/〕

業種別に見た、採用単価の実際の削減例

相場や試算だけでなく、実際に採用単価がどこまで下がったかを業種別に見ると、判断の精度が上がります。トルトルくんの支援では、次のような削減が出ています。

実削減事例に共通するのは、相場を下回る採用単価を、業種に合わせた手法選びと運用改善で実現している点です。月額の安さではなく、1人あたりいくらで採れたかで比べると、採用代行の価値が見えてきます。営業・建設・美容・運送・飲食・バックオフィスと業種を問わず、採用単価を下げた実績がある点も、手法を固定しない定額制の強みが表れています。

フリーランスや個人への外注は本当に安いのか

採用代行を安く抑える手段として、フリーランスや個人への外注を検討する企業もあります。月数万円から依頼できるケースもあり、料金だけ見れば会社への委託より安く見えます。ただし安さの裏には対応範囲の制約があります。個人への外注は稼働できる時間が限られ、対応できる業務も個人のスキルに依存するため、採用フロー全体を任せることは難しくなります。

スカウト送信の代行だけ、応募者対応だけ、といった単一業務を切り出すなら、個人外注はコストを抑える選択肢になります。しかし戦略設計から母集団形成、選考、内定者フォローまで一気通貫で任せたい場合は、複数名のチームで動く会社型のサービスが向きます。安さだけで選ぶと、対応の抜けや品質のばらつきが採用成果に響くため、任せたい業務範囲と個人の稼働可能量が見合うかを先に確かめることが必要です。

採用代行を使うメリットと、知っておくべきデメリット

採用代行は費用がかかる一方で、業務負担の軽減だけでなく採用の質やコスト構造そのものを改善します。ただし選び方や使い方を誤ると、期待した成果につながらないこともあります。導入を判断するために、良い面と注意すべき面の両方を押さえます。

• メリット：採用担当がコア業務に集中でき、プロのノウハウで母集団形成と選考精度が上がる
• デメリット：ノウハウが社内に残りにくく、現場との認識のズレが起きることがある

採用代行を使うメリット

採用代行を導入する主なメリットは、採用担当者が面接や動機づけなどのコア業務に集中できること、プロのノウハウで母集団形成と選考の精度が上がること、採用ニーズの増減に合わせて費用を調整できること、採用スピードが上がり機会損失を防げることの4つです。応募者への対応が速くなると選考の通過率そのものが改善するケースもあり、費用以上の効果につながることもあります。

〔出典：https://marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice/〕

特に採用担当が少ない企業では、専任者を置くよりも外注のほうが現実的な場合があります。採用代行を使いながら社内に環境やノウハウを蓄積すれば、将来的に自社で回せる体制づくりにもつながります。

知っておくべきデメリットと対策

デメリットの1つは、任せきりにするとノウハウが社内に残りにくいことです。もう1つは、現場との認識にズレが生じると採用活動に支障が出ることです。「応募は増えたのに現場が求める人材と違う」といった食い違いは、開始時のすり合わせ不足から起きます。

〔出典：https://marugotoinc.jp/blog/rpomarketprice/〕

対策として、開始前のキックオフで採用ペルソナだけでなく、企業文化や過去の採用の成功と失敗まで共有することが有効です。開始後も、月次で面接結果のフィードバックを重ね、認識のズレを埋め続けることが大切です。定例のミーティングがあるか、月次でレポートが出るかを契約前に確認しておくと、任せきりによる失敗を防げます。

費用で失敗しない採用代行（RPO）の選び方

採用代行を費用の安さだけで選ぶと、成果が出ないまま契約期間が終わることがあります。同じ月額でも、対応範囲や担当体制、報告の仕組みで結果は大きく変わるからです。自社の採用課題を整理し、どこまで任せたいか、どんな成果を期待するかを明確にしたうえで、費用と効果のバランスで比べることが失敗を防ぎます。押さえるべきポイントを2つに絞ります。

• 委託したい業務を先に決めてから見積もりを取る
• 自社と似た業種・規模で「採用単価を下げた」実績があるか確かめる

委託したい業務を先に決めてから見積もりを取る

見積もりを取る前に、外部に任せたい業務がノンコア業務なのかコア業務なのかを決めておきましょう。応募者管理や面接日程調整などのノンコア業務だけを委託するのか、採用戦略の立案や母集団形成といったコア業務まで含めるのかで、必要なスキルも費用も大きく変わるからです。目的を先に固めると、複数社から同じ前提で見積もりを取れるようになり、料金差の理由を正しく比べられます。

見積書を受け取ったら、基本料金に含まれる業務範囲、稼働時間の上限と超過時の追加料金、オプション費用の項目、料金体系の種類を分解して確認します。「一式」でまとめられた見積もりは、後から追加請求が出るリスクがあるため、内訳を明示してもらうことが欠かせません。

自社と似た業種・規模で「採用単価を下げた」実績があるか確かめる

採用代行は、業者ごとに得意な業界・職種・対応範囲が異なります。エンジニア採用に強いサービスにアルバイトの大量採用を頼むとミスマッチが起きるように、自社と近い業種・規模・採用ターゲットでの実績があるかを確かめることが重要です。似た事例で成果を出しているサービスは、自社の課題にも再現性のある支援を期待しやすくなります。

確認したいのは、導入企業名だけでなく「その企業で採用単価がいくらからいくらへ下がり、何名採れたか」という具体的な数字です。成果を数字で開示できるサービスは、支援の中身に自信がある証拠でもあります。資料請求や問い合わせのときに、自社と近い業種で採用単価を下げた事例を提示してもらえるかを基準にすると、価格だけに引きずられずに選べます。

よくある質問

まとめ：相場を押さえたら、採用単価で選ぶ

採用代行（RPO）の費用相場は、月額固定型で月10万〜40万円、成果報酬型で採用者の想定年収の15〜30%が目安です。ただし総額は料金体系と委託範囲で数倍変わり、月額の安さだけでは自社に合うかを判断できません。継続して複数名を採るなら月額固定型、少人数を確実に採るなら成果報酬型、のように採用人数と継続性から選ぶことが、総額を抑える近道になります。

そして相場よりも大事なのは、1人あたりの採用単価がどこまで下がるかです。定額制の採用代行は採用数が増えるほど単価が下がり、業種に合わせた手法選びと運用改善で、相場を下回る採用単価を実現できます。導入企業名だけでなく、採用単価をいくらからいくらへ下げたかを数字で示せるサービスを選ぶことが、費用対効果の高い採用につながります。